中小規模産直店事業は、『ＰＲ・広報戦略』が成功のカギ！

現在、小規模ながら米づくり農家の現場経験を積みつつ、全国各地の地域活性化事業をお手伝いして痛切に感じることは…
本来、中小規模の産直店舗にこそ、広報・宣伝活動を最大限活用すべきです。東日本震災以後は尚更…感じます。比較的に広域の生活者・一般消費者に対し、どのように“話題性”と“お得な情報”をお伝えすれば良いか？…流行り廃れが激しい“市場環境”を見据えながら、多種多様な広報・宣伝手法の中から最も適切な“伝え方”をイーネクストは、いつも模索し続けています。

今まさに、農業分野においてインターネットが必須となる時代を迎えています。小売・流通業である中小規模の産直店舗は、市場原理の基で一般企業と変わらないグローバルな市場競争力が問われます。しかし、世界規模でのライフスタイルの激変や店舗の制約要因などで、現状では活路が開けないのも現実です。そこで地域特性を重視した独自の「広報宣伝戦略」を基にしたクロスメディア連動のＰＲ・広報活動を最大限活用して、この難題解決を図ることをご提案します。

急速に発展し続けるインターネットは、使い方次第で販売促進力（宣伝力）、交渉力、営業力を飛躍的に高める可能性を持っています。
おそらく既に、多くの農業生産法人は一度や二度、ネットショップ開設を考えたと思います。しかし実際に開設した方は少数派ではないでしょうか…踏み出せない理由が、費用や不審・不安などであるなら、当社代表は、全国各地の地域活性化事業をお手伝いし、兼業ながら代々続いた農家の現場経験者であり、農業生産法人の気持ちや経済環境を十分理解していますので、お気軽にご相談ください。ご相談は無料です。